この撮影利用に関する利用規約(以下「本規約」という)は、SKY ART JAPAN株式会社が保有する施設(以下「当施設」という)の条件を定めるものです。

第1条（利用申込み）
当施設の利用者(以下「利用者」という)は、ホームページ掲載の本規約の内容を確認、同意いただいた上で、施設に利用申込みを行うものとします。当該申込み後、施設から請求書と施設利用に関する同意書(以下「同意書」という)をメールで送信致しますので、同意書に記載された予約内容を確認、記名押印の上、利用日当日に原本をご持参ください。なお、当施設のご利用は、原則法人のお客様に限らせていただきます。

第2条（利用目的）
ご利用目的とは、動画撮影またはスチール撮影、放送日または掲載日、企業名、撮影詳細等をお聞きしております。また、当施設のビル管理会社に伝える義務となっているため、著名人の方がお越しの際は必ず事前にご連絡下さい。頂いた情報は一切公開しません。

第3条（予約受付時間）
当施設の予約受付時間は次のとおりとします。
【予約受付時間(電話受付時間)】終日10:00~18:00

第4条（利用日）
当施設の利用日は次のとおりとします。
【利用可能日】原則、休業日なし(当施設の定める休業日を除く)

2.利用時間の下限について、1時間以上とさせていただきます。なお、利用時間には搬入から準備、後片付け、搬出までの時間も含まれます。
3.控え室として会議室の利用又は共同スペースでの撮影等については、禁止とさせていただきます。
4.利用当日は申込みいただいた時間の10分前から入室可能ですが、それより早く入室する場合は、その時点から利用開始とみなし、料金をご請求させていただきます。また、利用終了時間は、利用者全員が退出するまでとし、同様に料金をご請求させていただきます。
5.前項で生じる追加料金については、終了予定時刻を10分過ぎた時点で30分単位で算出致します。
6.利用時間の延長は、他の利用者からの申込みに影響のない範囲で可能です。延長した時間の使用料金は30分単位で当日現金でお支払いいただきます。
7.室内のレイアウトの変更は全て利用者で行っていただきます。当日のレイアウト内容については、当施設まで申込み時にご確認ください。

第5条（料金）
当施設が利用者に対して提供する施設及び貸与する機材(以下「貸与機材」という)等の料金は、当施設のホームページに掲載している料金表(以下「料金表」という)のとおりとします。
2.営業時間外（18:00～翌10:00）の利用申込も可能ですが、料金表の1.5倍お支払いいただきます。
3.フライトシミュレーター（コックピット/操縦席）は料金表に含まれておりません。ご利用の場合は、1時間あたり30,000円を別途お支払いいただきます。

第6条（支払方法）
利用料金は前払いとなっております。当施設が発行する請求書に記載の期日までお支払ください。
2.振込に要する手数料は、利用者の負担とします。
3.当施設への後払いでのお支払いは、お断りさせて頂いております。
4.お支払い完了後に、利用申込みが完了となります。
5.請求書記載の期日までにお支払がない場合は、利用申込みを取消させて頂きます。

第7条（キャンセル料・変更）
利用者都合のキャンセルは一切受付ておりません。なお、返金も行っておりません。
2.申込の時刻より早く終了した場合であっても、返金を行っておりません。
3.日時変更をご希望の利用者は、当施設の営業時間中にご連絡ください。

第8条（貸与機材）
利用者は、貸与機材を利用する場合、善良なる管理者の注意をもってこれを使用しなければなりません。
2.貸与機材の不慮の故障により、利用者が正常に撮影等を終えることができなかった場合であっても、当施設は賠償責任は負わないものとします。

第 9条（利用制限）
申込み時の申告内容に虚偽又は意図的な隠蔽等がある場合、当施設は申込みの承諾を撤回する場合があります。なお、料金の返金及び補償は一切行いません。
2.当スタジオでは、次の各号に該当する利用はお断りいたします。
(1)物品販売・勧誘等の商行為、医療・治療行為、政治・宗教・思想団体等のデモ ンストレーション・勧誘行為
(2)特定の団体や個人を誹謗中傷するもの
(3)公序良俗に反するおそれがあるもの
(4)前各号のほか、当スタジオが不適切であると判断するもの

第10条（遵守事項）
撮影等は、当施設内で行うものとし、当施設の許可なく駐車スペース及び搬出入スペース(B1F)での撮影等は行わないでください。
2.事前に当スタジオの建物及び敷地の管理会社から許可を得ている場合を除き、当該建物敷地内で撮影等は行わないでください。
3.当スタジオ近隣での撮影等につきましては、必ず利用者ご自身で必要となる許可を取ってください。

第11条（禁止行為）
利用者が次の各号に該当する場合、当施設は利用者に利用を中止させることができます。
(1)当スタジオの営業を妨害し、又は喧噪等の迷惑行為を行ったとき
(2)爆発性、発火性、その他危険性のある物品を当スタジオ内に搬入したとき
(3)当スタジオ内で使用が禁止されている物品(フォグマシーン、スモークマシン、 スプレー・ペンキ塗装、火気、水、砂、泥、土、塩、紙吹雪、羽根等)を使用 したとき
(4)紙くず、塵芥等を指定場所以外に投棄又は放置したとき
(5)共用部分の使用を妨害したとき
(6)撮影機器等、当スタジオ内の備品等を丁寧に取り扱わないとき
(7)当スタジオ内の安全、静粛、品位を損なう行為をしたとき
(8)当スタジオ内の維持、運営を妨げる行為をしたとき
(9)当スタジオ内に宣伝、広告、ビラ等を掲示又は貼付したとき
(10)公序良俗に反するとき
(11)前各号のほか、当スタジオに損害を生じさせる行為であると当スタジオが判断したとき

2.前項に基づく中止の結果、利用者に損害が生じた場合であっても、当施設は賠償責任を負わず、料金の返金及び補償は一切行いません。

第12条(利用者が搬入する機材等)
利用者が当施設に搬入する機材等については、利用者自身が管理しなければなりません。当施設は一切責任を負いません。

第13条（損害賠償）
利用者・同席者・代理人・その他利用者関係者の故意又は重大な過失により当施設に損害を生じさせた場合、速やかに報告することともに、清掃費、修理費、運送費、営業補償代金、その他復旧に生じた費用を利用者が全額負担するものとします。
(1)当施設の関係者及びフライトインスタラクターの指示に従わず、当施設に損害が生じた時
(2)フライトシミュレーターを利用する際は、無理な力を加えたり、むやみにスイッチを触るのは禁止しており、利用者の過失により操縦に支障が生じた時
(3)フライトシミュレーター内も含む当施設における設備の修理・安全・防犯・防火等・その他管理上の必要が生じた時
(4)本規約に定められた取り扱いに基づき利用しなかったとき

2.利用者は、加入している保険会社の情報を当施設に事前に知らせること。

第14条（期限の利益喪失）
利用者において次の各号のいずれかに該当する事実が発生した場合、利用者は当施設に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにその債務の全額を当施設に支払うものとします。
(1)本規約に違反したとき
(2)差押、仮差押、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
(3)破産、民事再生、会社更生等の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをしたとき
(4)解散したとき
(5)公租公課の滞納処分を受けたとき
(6)支払停止状態に至ったとき
(7)財務状況の極度の悪化若しくは信用力の程度の低下又はそのおそれがあると認められたとき
(8)第16条(反社会的勢力の排除)に違反したとき
(9)当施設に対する背信行為があったとき

第15条（解除）
当施設は、利用者が前条各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに申込みの承諾を撤回することができます。この場合、利用者は当施設に対して名目の如何を問わず、損害賠償の請求をすることができないものとします。

第16条（反社会的勢力の排除）
利用者は、自己又は自己の役員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力 団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能 暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という)
(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有
すること
(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしてい
ると認められる関係を有すること
(6)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難される
べき関係を有すること

2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当スタジオの信用を毀損し、又は当スタジオの業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

第17条（協議解決）
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈につき疑義が生じた場合、甲乙誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

第18条（合意管轄）
当施設の利用に関する紛争については、当スタジオ所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（免責事項）
当施設内で発生した事故や盗難、紛失等について、当施設は一切の責任を負いかねます。特に、貴重品等は自己の責任で管理してください。
2.当施設利用中の事故又は怪我等の防止は、利用者が責任をもって行ってください。利用者並びに関係業者及び来場者等(以下「利用者等」という)に起因する当施設の損害については、全て利用者に賠償していただきます。
3.天災地変、戦争、暴動、内乱、停電、断水、騒音、その他不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の労働争議、輸送機関の事故、仕入先の債務不履行、その他当施設の責に帰することができない事由により、利用者等の撮影等に支障が生じた場合、当スタジオはその責任を負わないものとします。
4.当施設の許可無く残置されているものは、予告無く撤去させていただくとともに、当施設はその際の責任を一切負いかねますので、予めご了承ください。